平和と民主主義をともにつくる会・かながわ

12月25日、元内閣府副大臣としてＩＲを担当していた自民党衆議院議員、秋元司容疑者が収賄罪で逮捕されました。これは氷山の一角にすぎません（安倍首相も訪米した際、アメリカのカジノ運営業者と会食しています）。カジノ誘致を巡る利権構造が誰の目にも明らかになりました。野党はカジノ禁止法案を１月20日召集の通常国会に提出する方針で一致し、カジノ問題の追及本部を設置しました。
もともとカジノの導入について、横浜市民の圧倒的多数は反対です（市のパブリックコメント94％が反対）。今回の収賄事件で市民の反対の声は一層大きくなっています。「カジノは白紙」との公約掲げ市長選3選を果たした林市長はじめ、4月の市議会選挙でもカジノ賛成を掲げて当選した人は誰もいません。市民を裏切る市長、与党自民党・公明党に対し怒りが募るばかりです。
12月4日の中区を皮切りに始まった横浜市のカジノ説明会。鶴見区会場では「カジノ以外の税収増の方法を考えたのか」という市民の質問に全く答えられず、困惑した市長自身が「市長として失格かもしれません。」と発言。市民の理解を得られるどころか、カジノ反対・市長リコールの声は日増しに高まっています。

私たちはカジノ誘致を止めるには、林市長のリコール（解職）が必要だと考えます。住民投票条例制定の直接請求を求める運動もあります。しかし、法定数(有権者の50分の1、約6万2000筆)の署名が集まっても条例は市議会で決めます。市議会は与党が過半数を占めているので成立させることは非常に困難です。12月22日山下公園で開催された大集会で、憲法学者の小林節さんが「住民投票は結局市長につぶされる。2ケ月で50万の署名を集め市長リコールを」と語られたように、カジノを止めるためには市長リコールしかないのです。
リコール署名は、有権者の約6分の１で約50万筆を達成すれば強制的に林市長を解職（市長を首に）する直接請求が成立します。それをうけて横浜市選挙管理委員会は、林市長解職に賛成か反対かの全有権者による一票投票を実施しなければなりません。この投票で過半数をとれば、林市長は自動的に失職します。林市長や自民党、公明党議員に抵抗する術(すべ)はありません。ぜひ、市長リコール成功のため、署名を集める人＝受任者になってください。

50万筆は有権者６人に一人の署名となります。署名期間は2か月。署名は１８の区ごとに集計しなければなりません。そのために区ごとの署名センターが必要になります。一つのグループで達成できることではありません。「カジノ反対！」という市民の声を結果に結びつけなければなりません。そのためには、カジノ導入に反対する全ての個人、市民団体、政党などが相互理解と共同で取り組む必要があります。住民投票条例請求署名を取り組んでおられる方々もいます。すべての取り組みを相互に尊重し、カジノ阻止という共通のゴールを目指して、どのように直接請求運動を共同のものにしていくか、話し合いが必要な時にきています。みんなでそのための話し合いをつくっていきましょう。
市民の切実な願い、カジノは横浜にはいらない。そのために市民が力を合わせ、林市長リコールを成立させ、カジノを止めましょう。カジノではなく市民の暮らしにこそ税金を使う市政に変えていきましょう。

2019年12月3１日

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